ただし、土地取得のための借入金利子に対応する部分は、他の所得との通算はできません。不動産所得が黒字となる場合は、他の所得と合算され、所得税・住民税がかかります。また、不動産貸付業として個人事業税がかかる場合があります。

アパート建築費は、建築した年にその全額が必要経費となるわけではありません。決められた耐用年数により毎年一定額が必要経費になります。

賃貸しているアパートを相続すると、建物からは「借家権割合相当額」を、土地からは「貸家建付地」として「（借地権割合×借家権割合）相当額」が、相続税の財産評価額の計算上軽減されます。

親の土地に子がアパートを建てるなど、親族間で土地を無償貸借した場合は、借地権の贈与として認定されませんが、土地所有者に相続が発生した場合には、自用地として評価されます。

相続時にローンの残高がある場合、相続財産の価額からその金額が控除されます。

一定の要件を満たす住宅用地の場合、新築住宅1戸（賃貸マンション・アパートの場合は1世帯向きの1住宅）当たり200m²までの敷地の固定資産税の課税標準額が6分の1となり、200m²を超える部分は3分の1となります。

一定の要件を満たす新築住宅については3年間、3階建以上の中高層耐火住宅の場合は5年間、固定資産税が2分の1になります。

一定の要件を満たす新築住宅1戸（賃貸マンション・アパートの場合は1世帯向きの1住宅）当たり1,200万円が評価額から控除されます。